1967-10-27 第56回国会 参議院 決算委員会 閉会後第4号
○説明員（沢雄次君） 羽田の処理能力でございますが、飛行場の処理能力には、滑走路の離着陸回数の能力と、それからお客さんを積みましたり、貨物をあげたりする場所、スポットと申しておりますが、スポットの能力、それからその他の安全施設の問題があると思います。羽田につきましては、現在の三本の滑走路で、離着陸回数といたしましては十七万五千回まで処理する能力がございますが、四十一年度で十一万回、本年度は約十二万回強
○説明員（沢雄次君） 羽田の処理能力でございますが、飛行場の処理能力には、滑走路の離着陸回数の能力と、それからお客さんを積みましたり、貨物をあげたりする場所、スポットと申しておりますが、スポットの能力、それからその他の安全施設の問題があると思います。羽田につきましては、現在の三本の滑走路で、離着陸回数といたしましては十七万五千回まで処理する能力がございますが、四十一年度で十一万回、本年度は約十二万回強
○説明員（沢雄次君） これは産経新聞社が主催いたしまして、防衛庁が協力して、それから通商産業省、運輸省、フジテレビ等の後援名義を求めてまいったわけでございます。その趣旨は、これは前に、昭和三十七年に同様のものを神奈川県で実施いたしまして、そのときにも同じ関係各省が後援いたしまして、防衛庁が協力したわけでございますが、これは防衛庁の仕事が運輸省に対しましては、いわゆる運輸と非常に関係があるから、これを
○説明員（沢雄次君） たいへんお返事がおそくなりまして申しわけありません。平和のための防衛博は、八月二十二日付で運輸省の後援名義の使用許可をいたしております。
○沢説明員 各大臣がおやりになったこと全部は覚えておりませんが、大臣が御就任になりますと、役所のほうで所管事項を御説明申し上げますが、大臣が直接に個々の業界の代表を集められて実情を聞かれたということは、よくあることでございます。荒舩運輸大臣は、個々に呼ばれるのは時間もたいへんだからといって、業界全体をお呼びになったのだろう、このように思っております。
○説明員（沢雄次君） いま吉田先生の御質問の趣旨は、全国の都市におきまして高架化を要求しておるものが、現在全部合わせますと四千億円になりまして、その場所だけでも百数十カ所になるわけでございます。ところが、現在の国鉄の負担割合は道路のほうと五〇、五〇ということで、これは二千億かかりまして、これを国鉄が負担すれば国鉄の第三次五カ年計画もとうていできなくなるということでございます。しかし一方、国としましては
○説明員（沢雄次君） お答え申し上げます。 海運関係の国際収支の改善につきましては、現在は廃止になっておりますが、さきに制定されました中期経済計画によりまして、大体三十八年度の国際収支の赤字をこれ以上悪化しないということで、三十九年から四年間に七百四十三万トンの船を建造して、四十三年度も大体三十八年度と同じ赤字にとどめようということで計画を進めてまいったわけでございます。で、船の建造のほうも順調に
○沢説明員 お答え申し上げます。 船の建造計画は、先ほど申し上げましたように、やはり国際収支との関係、あるいは日本の輸出入量の見通しなどと密接に関係をいたしておりますので、運輸省だけで船の建造がどれだけ必要であるということを策定いたしますことは、なかなか困難でございます。しかし、運輸省独自といたしましては、先ほど申し上げましたように、国際収支の赤をこれ以上悪化しないという点にめどを置いて考えますと
○沢説明員 この中期計画を立てましたときの予想と、日本全体の輸出入量その他、相当大幅な相違が出てまいりまして、この中期計画は現在では廃止いたしたことになっております。それで、目下のところは長期の建造計画というのはないわけでございますが、先ほど先生の言われましたように、三十九年度に約百二十万トン、四十年度に百八十万トン、本年度は、先ほど開銀総裁の言われましたように百九十万トンの建造になっております。来年度何万
○沢説明員 お答え申し上げます。 先ほど先生の言われました数字のうち、昭和四十年は当初五百六十億円でございましたが、その後改定になりまして八百八十億円になっております。 それから、建造の計画でございますが、これは先般政府で中期計画をつくりましたときに、大体四年間に七百四十三万トンの船を建造いたしまして、今後、貿易量が増大いたしますが、国際収支の赤をほぼ現状と横ばいにするという目標でこのように七百四十三万
○説明員（沢雄次君） ただいま先生のおっしゃられましたとおり、日本の船会社は、非常に多くの償却不足と、それから、延滞金に悩んでおります。政府も、これに対しまして利子補給、あるいは猶予利子等、相当多額の金を海運企業に出しておりますので、この経費の支出につきましては厳重な監督をやっております。しかし、船会社としまして、同時に、一番金が出ますのは港がとまる——港がとまりますと申しますのは、船がとまりますと
○説明員（沢雄次君） これは地方では、地方海運局は、港湾の面と、それから、船の定期航路の監督というような面をやっておりますが、本省では海運局とは申しますが、本省の海運局は、港湾の面は全然タッチいたしておりませんで、船会社の監督でありますとか、船会社の再建整備、そのようなことをやっておりまして、この港湾の面につきましては、港湾局長が運輸大臣を補佐して地方海運局を監督しておる、こういう官制になっております
○沢説明員 お答え申し上げます。 運輸省といたしましては、日本船舶が先ほど御説明がありましたように十ぱい程度毎月配船されておりますので、この船の安全、それから船員の安全につきましては重大な関心を持っておりまして、かねてから外務省にこの船の安全の確保について関係方面によく連絡していただくようにお願いしてございます。それから、運輸省といたしましては、この船の航行をとめるという権限は、これは航海の制限等
○沢説明員 おっしゃられますように、日本の貿易構造から見まして、輸出と輸入との物量の差がはなはだしく違いますし、それから輸送距離も伸びておりますので、日本のような現状の貿易構造で、この国際収支をＩＭＦで黒字に転化するということはほぼ不可能に近いことでございます。それで海運企業の体力、国の全体の財政計画その他も勘案いたしまして、海運収支が無理なく増強できる、しかも国際収支を現状より悪化させないというところに
○沢説明員 先生のおっしゃった数字と積み取り比率と違うのでございますが、中期経済計画の目標は、先ほど申し上げましたように輸出五五％、輸入六四％でございます。七百四十三万トンの船をこの経済計画でつくりましたら、この積み取り比率なり国際収支も現状より悪化しない、こういう見通しを立てたわけでございます。
○沢説明員 中期経済計画におきます海運の目標は、海運収支をとんとんにすることではございませんで、三十八年度の海運の国際収支の赤字をこれ以上増大させないようにというところに目標を置いてございます。これは国際収支のとり方はいろいろございますが、中期経済計画は、御承知のようにＩＭＦで世界的に統一しました形で収支をとっております。このＩＭＦで、三十八年度の国際収支約四億ドルでございますが、貿易量の増加にかかわらず
○説明員（沢雄次君） 定員と申しますか、これは現在の海運局の定員の中から捻出いたしまして一名を派遣する予定にいたしております。
○説明員（沢雄次君） 相澤先生の最初の御意見の、関係官庁の間の連絡を密接にせよということにつきましては、運輸省といたしましても、かねてから地方海運局によく訓令をいたしておりまして、先生の言われたような事案が起こりますのは、主として貿易港でございまして、これは港湾管理者、税関、検疫、海運局、この間ではいろんな委員会をつくりましたりして密接な連絡をとらせまして、実際の事業に携わっておられる方の御不満のないようにということで
○沢説明員 さようでございます。
○説明員（沢雄次君） これは船腹の増強が一番大事な問題でございまして、政府といたしましてもこれに全力を注いでいるわけでございますが、そのほかに港湾経費の問題、さらにこれは日本の貿易構造から、輸入の量と輸出の量とは、量といたしましては絶対的に違うわけでございますので、輸入をなるべく近いところから入れることが可能であれば入れる。そうような、これは運輸省だけでなしに、産業政策としても総合的な施策の検討を加
○説明員（沢雄次君） これは船腹の不足が一番大きな原因でございまして、三十五年度、これは御承知のように、輸出五五％、輸入四六％の積み取り比率が、三十八年度におきましては輸出四九％、輸入四五％になっております。これは輸出入の伸びが、三十五年度一〇〇に対しまして十六五の伸びを示しておりますが、船腹のほうは三十五年一〇〇に対しまして一三四の伸びを示しておりますので、船腹の増加率が及ばなかったというのが一番大
○説明員（沢雄次君） お答え申し上げます。この利子補給に加えまして、毎年度通称計画造船によりまして財政資金を得、船腹の増強につとめてまいりまして、運賃収入といたしましては、日本船が収受いたしました運賃収入は逐年増加いたしております。三十五年から申し上げますと、三十五年で五億三千百万ドル——約千九百十一億円、三十六年度は二千百十二億円、三十七年度二千二百八十二億円、三十八年度二千五百六十五億円という、
○政府委員（沢雄次君） 二十次の計画造船六十四万二千トンは、これは船会社と荷主との間で確実に契約ができるだろうという予測を、これは実際にあたりまして予算の数字は正確であることを要しますので、六十四万二千トンを運輸省といたしまして大蔵省に要求いたしたわけでございます。大蔵省は、この六十四万二千トンを一トンも削らずにそのまま認めてくれたわけでございます。この数字はその後におきまして、六十四万二千トン・ベース
○政府委員（沢雄次君） 三十八年度末におきます外航船腹の保有量は約七百六十万トンになります。これはそれまでに竣工いたします船を全部加えますので、七百六十万トンになります。で、先生の言われました二百万総トンというのは、最初の試算の段階でそういうときもあったのでありますが、その後関係官庁と数字を詰めてまいりまして、大臣が申されましたように、百六十万トン、三年間で四百七十三万トンを建造いたしますと、四十二年度
○政府委員（沢雄次君） ただいま大臣の申されましたとおりに、三十九年度から四十一年度までに毎年大体百六十万トンぐらい、三年間に四百七十三万トンを建造いたしますと、中間年次のあれはとっておりませんが、昭和四十二年度におきましてＩＭＦの国際収支の計算方法におきます貨物運賃の収支がゼロになる。そうして港湾経費の収支が二億五千二百万ドルの赤字でございます。計二億五千二百万ドルの赤、こういう計算になっております
○説明員（沢雄次君） 日本航空の路線拡張に関します計画は、昭和三十一年度、次会計年度におきまして、現在太平洋線を週三便やっておりますのを週四便にふやします。それから現在香港まで、東京——香港間をやっておりますのをバンコックまで延長いたします。これは週二便でございます。それから現在東京——沖縄間の直通をやっておりますのを、できましたら廃止いたしまして、これを福岡——沖縄間に切りかえる計画でございます。
○説明員（沢雄次君） 将来スカンジナヴィア三国がソ連及び中共との間に航空協定ができて北京までもし来た場合に、それを日本への延長を許すかと、そういうことでありますか、それは外務省の方から……。
○説明員（沢雄次君） 航空局の国際課長であります。ＳＡＳは御承知のようにスカンジナヴィア三国が作っておる航空会社でありますが、私たちのところに参りました情報では、ＳＡＳはまだソ連とも中共とも航空協定を締結いたしておりません。従いまして、ＳＡＳが北京まで来る権利を中共との間にとったということはまだないのではないかと思っております。